2010年12月16日

民主党の迷走 彼らは選挙で勝ちたくないのか?

反対論に嘲弄で応え、合理性も科学的事実も一切示さないまま、都条例は通過しました。
最後まで党の説得を続けてくれた民主の反対派議員さん達には、感謝します。しかし、民主党という党については、この件で弁護する気はわきません。自公よりマシというのはその通りなのですが、結局は党内の反対論を執行部がねじ伏せて可決したわけで、裏切り者と呼ばれても当然でしょう。

事ここに至って嘆かざるを得ないのは、民主党という党の、情けないまでの「政治的センス」の無さです。

まず、結論を書きます。
1,民主党政権の存在価値は「自公と違う」事なのに、政権奪取後全く話になってませんよね。
2,そもそも、ちゃんと票読みして政策決めてるんですか?


あ、先に言っておきますが、政権交代が間違いだったなどという気は毛頭ありません。児ポ法の改正だけはありがたい事に止まっていますし、それでも自公継続よりマシだったのは確かだと信じています。(例えば、止まったままの各種改革も、自公政権ではそもそも俎上に上りようがなかったわけですし)

閑話休題、彼らは自分たちに与えられた得票が何に基づいていたか、全く理解していないとしか思えません。
一言で言うならば、国民は民主党政権に「合理的な政権担当能力」など、最初から期待していませんでした。何より重要だったのは、「自公ではない」政権であり、「自公の負の遺産」(とされたもの)を排撃してくれる存在だったのです。

従って、八ツ場ダムにせよ普天間にせよ、「その政策の合理性」など、ほとんどの国民は気にしていなかったのです。政権獲得後、その「検証」など始める時点で、決定的に間違っています。


例えば、小泉政権の目玉は郵政民営化だったわけですが、彼は散々指摘された弊害は歯牙にもかけませんでした。
これをポピュリズムというのはたやすいですが、「国民が」選挙でYESと言った政策に対し、官僚や(その公約を奉じていたはずの)議員がNOと言って差し止めるなら、国民の怒りの矛先がどこに向かうかは自明です。逆方向から言えば、目玉となった政策を維持する限り、国民は政権を見捨てません。

ちなみに、公約・マニフェストの細かい内容など誰も憶えていないのですから、問題となるのは目玉政策・クローズアップされた政策のみです。そして、「注目を集めた」施策で撤退すると言う事は、そのまま支持者への裏切りに他なりません。

つまり、民主党は、完全に民主主義を甘く見ていたとしか思えないのです。


政策に必要な財源なんて、マニフェストに書いていなかった方法で集めれば良いんですよ。事もあろうに、自民党の政策で二十年来最も憎まれていた「消費税」に言及するとか、馬鹿なことをしない限り。
「国民が支持してくれた政策のためには当然痛みが伴う」とか言っておけば問題無いですし、「約束したことを果たすための追加コスト」であれば、ほとんどの場合受け容れられます。あるいは、「自公時代に優遇されていた高所得層に負担していただく」とでも言って、法人税や所得税増税で捻出すれば、さらに得点アップでしょう。

繰り返しますが、政権奪取時の民主党の支持者とは、「自公と違うこと」を期待した国民であり、ほとんどはそれ以上ではありません。一番避けねばならないのは「自公と同じ」と見られる政策で、その他は全て二義的です。

今回の都条例にしても、なぜ少数派の自民党を支持基盤とする石原が出してきた新規条例を、通してやらねばならないのか?
議論が存在しないならともかく、あれだけ大きな(特に出版社や各種人権団体)反対がある中、賛成する意味がどこにあるのか?
賛成することで得られるポイントは、はっきり言ってゼロです。最初から完全賛成でまとまっている自公に対し、後からグチャグチャ議論した後賛成に回った民主に、規制派がおもねる理由はありません。
翻って、反対することで失われる物はほとんど無く、逆に「表現の自由を重視する民主党」のイメージを強化できます。はっきり言って、ガチガチの保守(と言ったら保守に失礼なくらい老害極まる状況ですが)である石原が、偏見丸出しのいつもの調子で出してきた条例に譲歩しても、旧来の支持層に眉をひそめられるだけでしょう。前回の選挙で、表現規制反対派以上に、規制派は集票力が無い事が露呈しています。だとしたら、今回出版社(地場産業)と弁護士会・ペンクラブ等に同調しない理由は無い。
正直、都民主党執行部に対しては「こいつ等、この程度の計算も出来ないのか」と、大いに失望しました。あれでは、根っこのところで石原と価値観を同じくしていると見られても、仕方ないでしょう。


別に共産や公明に限らず、マイノリティに味方する政策は、過去いくらでも出てきています。不完全極まるとはいえ、戦前とは比べものにならない各種福祉政策を整備してきたのは、自民党政権だったわけですし。
なぜ民主主義社会で少数派に対する政策が出て来得るかと言えば、マイノリティはマイノリティ故に「取り込めれば忠誠度の高い味方になる」からです。あとは、その取り込むためのコストがどの程度か、と言うだけの話です。
つまり、マイノリティの味方をすることは、結構得になる場合が多いのです。我々の味方をすれば、と言いたいわけではないのですが、今回の都条例の件で言えば、大したコストもなく(何しろ最大会派ですし)一定の味方を作れるチャンスに何をやってんだろうと思うわけです。反対派の数が少ないのは露呈しているのですが、逆に都条例可決に動いたところで、得られる票はないわけです。0と少数どっちを取るのと言われて、少数ならどうでも良いから0を取る、と言うような合理性のない集団に、感じるのは良い印象ではありません。

あと、今回は反対派の核がマイノリティだったとしても、出版各社等の周辺が居たわけで。
例えば、支持率が地に墜ちつつある状況で、大手漫画雑誌に批判論が載せられる意味が理解できないのでしょうか?下手な新聞より読者は多いんですよ。そして、その過半数は選挙権を持ち、残りは未来の選挙民です。
逆に、否決に持って行った時に、特集ページで経過を紹介し、「民主党が説得に応じてくれたため」否決できた、と言うような記事が載ったら、どれだけインパクトになり得るか解らなかったのでしょうか?


とにかく、じり貧の政党がライバルにおもねって、ライバルと同じ事をして旧来の支持者からもそっぽを向かれるなんて、幾ら何でもセンスがなさ過ぎると思うわけです。
民主党内で反対を続けてくれた議員さん達は、今後自民に移ろうが支持を続ける、ロイヤリティの高い支持者を獲得したでしょう。しかし、都民主党は、単にオタクだけでなくこの件に批判的に注目していた人間全ての信頼を失ったのは間違いありません。
大体、築地問題で、付帯決議付きで都庁原案を丸呑みしたあげく、あっさり無視されて「約束が違う!」と喚く羽目になった連中が、その渦中に別の条例を付帯決議つきで可決して「歯止めは作った」などと言うのを見て他人がどう思うか、一度考えてみると良いと思います。



太陽の季節道路の権力 (文春文庫)

私は、「芸術的」かどうかなどと言う曖昧な基準によらず、作家があらゆる媒体であらゆる表現を行う事を擁護します。いかに低俗で、反社会的で、虫酸が走るほど強烈な感情を引き起こす作品であったとしても、それが書かれ、読まれ、流通することは最優先の保護対象です。今後規制対象が拡大し、↑に掲げたような低俗な小説や、御用学者の幼稚な自画自賛本が、漫画・アニメに加えて規制対象になるとすれば、私はそれにも強く反対します。
社会に、ある作品を好まない者に確保されるべき唯一の権利は「見なくていい自由」であって、それ以上でも以下でもあってはなりません。勿論、「本屋の棚で不意に目に入る」などと言うのは、その侵害にはなり得ません。気にくわないなら目を逸らせば良く、またその陳列に文句があるなら、その本屋を利用しなければいいのです。本屋の店内は、私的施設の中であって、厳密な意味での公共空間ではないのですから。



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