2009年03月31日

これはない 贈与税減免政策

<麻生首相>贈与税減税を検討 消費拡大のため、時限的に

家や車を買う場合、とのことですが……

保有資産を売却 → 子どもに贈与 → 子どもが同レベルの資産を購入

以上、相続税かからなくてワーイ!と言うオチ以外考えられないのですが。
金持優遇(相続税は典型的な所得再配分システムです)以前に、年間一兆五千億円の相続税収をどうする気ですか?

大体、同じ金額を投入する場合、富裕層より貧困層に入れた方が経済効果が高いのは、教科書レベルの話です。
定額給付金にしても雇用保険の減額にしてもそうですが、なんでこう費用対効果が低い事ばかりやりたがるのでしょう?

ちなみにこの話、個人的には利益しかありません。
都内にはうちの家が数代暮らしてきた土地があります。が、両親が死んだらもはや相続税は払えません。
国税庁のWEBページを見ていただけば解りますが、都内である程度の大きさの住宅を持っていたり、自営業をしていた場合、相続税は軽く億を超えます。某皇族の実家を例に引くまでもなく、近所の家が代替わりと同時に細かく分割されて売りに出される光景は、どこでも見ていると思います。

それを回避できるなら、迷わず使いますよ。こんなありがたいバイパス回路。

上の回避策をもう少し露骨にやるなら、業者に売った不動産の代金を贈与して、同一業者から買い直すと言う手が使えます。手数料で数%取られても、相続税よりははるかに安いですから。
もしこう言う迂回策を禁止しようとしても、知り合いの業者を使い、

業者に売却 → 代金は贈与 & 業者から賃貸して居住続行 → 数年間寝かせる or 業者間で転売して不動産ロンダリング → 再購入

等という手を完全に防ぐ方法はありません。


これを本当に景気対策のアイデアとして持ってきたのだとすれば、外部に出す前のチェック体制がどうなっているのかと不安になってきます。


また、贈与税には基礎控除がありまして、年間110万は無税です。また、こちらにあるとおり、さらに200万円までは10%。つまり、仮に150万円援助しても税金は5万円です。
車を買うときの援助って、これで足りませんか?

それ以前に、数百万レベルの贈与の捕捉率って、絶望的だと思うのですが。
こう言う品目以外は贈与税がかかるんですが、例えば家買うときの頭金とか、結婚式の費用とか、親が援助する場合は多いですよね。皆さん申告してますか、こう言うの?

上記車の例にしても、入学祝いにボンボンに車を贈る人達が、贈与税の申告をしているかというと……
上のリンクにあるとおり、被扶養者の生活費や教育費(仕送りが典型)は贈与税の対象外ですが、それをどこまで認めるかというと、まあ基本的にはスルーな訳です。

大体、上の方に例で書いた「相続税が払えずに家を叩き売る」と言う良くある状況は、むかつきますが経済効果を生みます。市場で金が動くわけですから。これがバイパスされてしまったら、経済効果が消えるわけです。

ですからこの政策に、消費刺激効果など見込めません。相続税逃れの大口贈与が乱舞するだけで、市場に流れる金などほとんど無いでしょう。

そして、大前提として、「贈与税があるから子どもに車(家・資産)を買ってあげるのをやめよう」と言う層がどれほどいるのか、という問題があります。
政策ですから、上記コスト(税収の減少・再分配機能の麻痺)に対し、どの程度の消費増加が見込めるのかの目算が絶対に必要になります。どう考えても、マイナスにしかならないと思うんですけどね。

まあ、経済効果の試算がまるで出ていないと言うことは、たちの悪い思いつきだとしか思えないのですが。


ちなみに、じゃあ代案と言われると、景気のカンフル剤なら素直に公共事業でいいと思います。政策だって、枯れた技術の水平移動が一番ハズレがないのですから。

ただ、新規の道路や港湾の整備は保守費用が後を引くので、インフラのクオリティを上げる方向で金をばらまけばいいと思います。
具体的には、電線地下化や光ファイバーの埋め込み(国道には大体埋まってます)ですね。耐震工事は、幸か不幸か一通り終わってしまいましたし。
国が率先して、各種庁舎の立て替えを早めるという手もあるでしょう。散々批判された公務員宿舎の入居率は、施設が古くて職員が使いたがらないというのもあったので、これを建て替えていくのも手です。

あとは、手ひどく遅れている、公共住宅の整備がこの機会にできればいいと思います。
(どう遅れているかは、住宅政策のどこが問題か (光文社新書)をどうぞ。割と、洒落にならない事が出てきます)
せっかく、ネットカフェ難民や派遣村と言った、目に見えるアピールをマスコミがやってくれたわけですから、金を投入する大義名分が立つというものです。
道路や港湾では批判されても、今ここに金を突っ込むと言えば、マスコミは黙るか誉めるかしか出来ないわけですから。(細かい部分では批判も出るでしょうが、基本路線は批判出来ません)

まあ、どちらにせよ、現状ではまるで突っ込む金額が足りていないと思いますが。

タグ :社会

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