2009年10月08日

批判箇所は、一つだけで必要十分 ユニセフ事務局長の弾圧要請

児童ポルノ所持禁止、ユニセフ事務局長要請


読売新聞が、相変わらずデマを並べていることには触れません。
一応引用だけして置くと、この部分。

>同法をめぐって、自民・公明両党と民主党は、それぞれの改正案を国会提出し、7月には児童ポルノの所持を禁止することで基本合意したが、衆院が解散し改正に至らなかった。

それは、あなた方が飛ばした記事の内容。野党(当時)の民主・社民両党は、そんな合意の存在を否定しています。


さて、そんなできの悪い嘘よりも、もっと悪質な事実の方が問題なわけです。

ユニセフ事務局長の発言は、以下。


>児童ポルノは子どもへの虐待、権利の侵害だ。

全くその通りです。
東南アジアや東欧で蔓延する児童の虐待は、世界が取り組むべき課題です。


>日本とロシアだけが主要8か国(G8)で所持を禁止していない。

事実です。


>有効な措置で子どもの性的搾取を止めることが必要だ

全面的に、諸手を挙げて賛成します。


>私の出身国、米国も表現の自由を重んじる国だが、自由には責任と制限が伴う。

そうですね。いわゆる、悪質な児童ポルノの製造については、表現の自由があっても規制がかけられるのは当然です。
もっともそれは、表現規制という問題ではなく、単に「製造過程が犯罪だから」に過ぎないのですが。


>他者に危害が加えられる場合、表現の自由は制限されてしかるべきだ

これもそのとおり。例えば、デマ満載の誹謗中傷がこれに当たります。勿論、その範囲は厳しく制限されることが必要ですが。


……あれ?何もおかしいことを言っていませんよ。


要するに、彼女の発言で問題となるのは、たった一点です。
つまり、単純所持の禁止が、

>有効な措置で子どもの性的搾取を止めること

に当たるという認識ですね。この一点が軸になって、真っ当な内容から突然筋違いの結論が導かれているわけです。

上記の論理展開を見れば明らかなとおり、他は真っ当な議論なのですから。

エビデンスのない、「有効」だと認められないものを、副作用を承知の上で導入するのは、もはや宗教です。ですが、この発言がそこまで行っているとは思えません。(散々取り上げてきた人達と違って)
したがって、発言者の地位に惑わされることなく、発言者や賛同者には、正面からこう言うべきです。

「我々は、あなたと全く同じ価値観に立ちます。ですが、あなたの提言する施策が有効とは思えません

前段が重要です。これによって、思想対立でないことを明言し、「もっと良い方法を探しましょう。そのやり方はマズイ」と、対話に持ち込むことができます。

何度も繰り返しますが、宗教戦争になったら負けです。先日紹介した東京都の議事録を見れば解るとおり、我々の敵は、我々を精神病院に放り込み市民権を剥奪しろと公言するような連中です。単純なパワーゲームに持ち込まれたら、死あるのみです。


とりあえず、関連機関に意見等を送る場合、この線で行くのが有効でしょう。相手は権威も権力もある団体です。電波呼ばわりは御法度ですし、実際問題言っていることは、基本的にまともなのですから。(だからこそ、タチが悪いと言えます)

「言っていること」に対して総論賛成各論反対の立場を取り、結論部分だけを錦の御旗に使われないようにする。大事なのはそこです。



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