2009年12月16日

利権団体、ネット切断法を要求 DL違法化テコに、要求を拡大


>「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務(ITmedia)

表題ではJASRACとなっていますが、発表者には、不正商品対策協議会(ACA)、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と言った、おなじみの皆さんが並んでいます。

このスリーストライク法というふざけた代物については、半年前に書かれたこちらの記事が一番理解しやすいと思います。

重要をあえてまとめるとするならば、以下のようになるでしょう。


1,ネット接続は、既に基本インフラで、切断は影響が大きすぎる
学生でも社会人でも引退後の人でも構いません。ネット接続を失うと言う事は、社会生活を滅茶苦茶にされると言う事です。
仕事の資料集めは?取引先との連絡は?公私にわたる情報収集は?レポートの提出は?交友関係の連絡は……?
少なくとも、三回著作権法違反をした(と、利権団体が主張する)と言うだけの事に対してぶつけるには、余りに大きなペナルティであり、社会的影響が大きすぎます。


2,そもそも「著作権法違反」は不明確
裁判で白黒付けられるようなはっきりしたものだけが対象なら、そもそもこんな法律は要らないわけです。利権団体がそう主張するだけでこれだけの大きなペナルティを課せるというのは、余りに危険でしょう。
子どもがP2Pソフトを使っていたら、お父さんもまとめてネット遮断→失業、と言うのは普通に起きます。全く同じパターンのふざけた損賠訴訟は、アメリカで濫発されてますね。そもそも、全く関係ない人間に訴状が送られるケースも頻発しているわけです。外部からアクセスの踏み台にされるなんて、珍しくもないわけですし。
常に万全の状態で管理していればいい?これだけネット利用が広がった状態で、10代の学生も70代のおばあちゃんにも、等しくサーバー管理者並の管理能力を要求する事自体、無理です。一応スキルのあるはずの私ですら、無線LANルータの故障(定期的にパスワードロックが無効になる)に気付かずに、数ヶ月野良アクセスポイント状態になっていた事がありました。


3,結局誰が得をして、誰がコストを払うのか?
利権団体が京都府警を絶賛し、こう言う法律の導入を呼号するのは、自分でコストを払いたくないからです。
自分の利益は自分で守るのが民事の基本なんですが、彼らはそんな面倒な事をしたくないわけです。そこで、警察が、国が、通報するだけでやってくれれば、こんな良い事はありません。
一言で言えば、「自分達の利権を税金で守って欲しい」と言う事です。実際、通報するだけで相手を逮捕してくれて、誤認だったとしても「逮捕は警察の判断」と言い抜けられれば、こんな美味しい事はありません。
要するに、この要求は、自分で働きたくない連中の、わがままでしかありません。


他には、異議申し立ての方法はどうするんだとか、誤認だった場合の損害補填はどうするんだという問題もありますよね。
有名な私的録音・録画補償金制度(なぜか、著作権を侵害していない市民の側が、経費を負担し、お願いして返してもらう必要がある)を思えば、マトモに補償する気が無いのは間違いないでしょう。

結局の所、DL違法化から続く流れとして、「たかが」利権団体の利益のために、市民・国にコストが被せられるのが問題なのです。
民主党の川内博史議員などは、DL違法化を鋭く批判していたので、政権奪取後動いてくれるものと期待しているのですが……
まあ、現状の政局からすると傍流も良い所の議論なので後回しなのでしょうが、少なくともこの記事のような要求の素通しはないと、期待しても良いんですよね?これこそ、前政権と官僚(文化庁)が強引に推し進めた、遺恨そのものなわけですから。


なお、この問題に関連する欧州の状況等は、「P2Pとかその辺のお話」さんの該当カテゴリをご覧下さい。
例によってJASRAC等の主張は、例外でしかない上に問題が噴出しているフランスを”先進国”扱いするマッチポンプ。いっそスペインを見習ったらいいんじゃないですか?大好きな「欧州」の先進国ですよ?あ、そもそも欧州議会は日本と違って、利権団体の言いなりではないですしね。


当BLOG内の関連記事:大本営発表「利用者の利便性を考えて、著作権法を改正しました」


P.S.
書いている途中に、P2Pとかその辺のお話さんが、最新のエントリーを上げてました
当然ですけど、あちらの方が詳細で良くまとまってると思いますよ。




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