2010年03月19日

継続審議決定と、委員会での質疑応答

自公が継続審議に同意し、結論の先送りは決定しました。(リンク先は東京新聞の記事)しかしこれは裏を返せば、自公・都側も継続審議中に多数派工作や理論武装を進める用意ができたと言う事です。結局、前回書いたとおり、ここからが本番です。

そして、その総務委員会の質疑も、東京新聞が報道しています


内容は、まあ予想どおりひどい事になっています。
見て行ってみましょう。

>都青少年・治安対策本部は、「幼く見える」といった主観的理由ではなく、年齢や服装などキャラクターの設定を基に「客観的に十八歳未満と判断できる場合だけ当てはまる」と説明。行政の拡大解釈による規制を懸念する声に対しても、「表現の自由を尊重するため、対象になる描写を厳格、限定的に定めており、恣意(しい)的な規制ではない」と強調した。

都が一元的に判断しておいて、「客観的」とは笑わせます。あの条文のどこが、「厳格」で「限定的」なのやら。典型的な下らない言い逃れです。
これがどのくらい「厳格」で「限定的」かと言えば……

>また、十五日に規制案反対の記者会見をした漫画家たちの懸念にも言及。永井豪さんの「ハレンチ学園」や、少年愛をテーマにした竹宮恵子さんの「風と木の詩」について、都側は「不健全図書の指定基準に照らして、規制の対象には該当しない」と答弁した。

ハレンチ学園が規制対象にならないとすれば、はっきり言ってザルです。あの破廉恥で下品でお下劣な(全て褒め言葉です。念のため)作品が「基準に照らして、規制の対象にならない」と言うのは、規制側が本来許容できる事では無いはずです。単に、「有名作家だから触らないでおきます」と言っているだけ。
大体、「基準に照らして」何故当てはまらないかをきちんと述べていない段階で、恣意的な運用を自白しているような物です。


そして、最後の内閣府の調査云々が、恐らく一番の問題です。

>内閣府の二〇〇七年の世論調査では、実在しない子どもへの性行為を描いた漫画について、規制を支持する回答は86%に上った。都はこれらの結果から「都民の合意を得られる」との認識を示した。

これは、前にも何度か取り上げましたが、典型的な誘導尋問によるでっち上げの世論調査です。
調査内容はこちら

この調査の問題点をまとめると、以下のようになります。

1,方法が、個別面接聴取
無記名ですらなく、目の前に調査員が居て質問を行います。この状況で、「ポルノの規制は特に必要ない」と言った、世間的に歓迎されない回答は行いにくくなります。そもそも、面接方式は多数意見や聴取者の価値観に回答者が合わせてしまうことが多いため、こう言う調査では普通用いられません。

2,設問が誘導尋問
個別面接なので、設問は中立的である事を一層要求されるはずが(上記の通り、回答者が質問者の「期待」に反応してしまうため)むしろ逆になっています。
長いですが、質問内容を以下に引用します。


>(資料5を提示して、対象者によく読んでもらってから質問する。)

>【資料5】
>近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報(「有害情報」と言います。)が
>多くなっています。
>① わいせつ画像などの性的な情報
>② 暴力的な描写や残虐な情報
>③ 自殺や犯罪を誘発する情報
>④ 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など
>雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例
>により、有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、罰則が弱い、各都道府県
>により規制がばらばらであるなどの指摘があります。また、インターネットの世界でも通信事業者やネ
>ットカフェ業者による自主規制などが行われていますが、業界団体に属していない業者は規制の対象外
>となっています。子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケース
>も増えています。
>一方、表現の自由等に配慮して、どのような情報であっても規制すべきでないという意見もあります。
>政府では、こうした状況を踏まえ、様々な取組を行ってきたとともに、平成19 年7月に「有害情報
>から子どもを守るための検討会」を立ち上げ、
>1 国の姿勢を示す
>2 社会全体として取り組む
>3 有害情報を適切に把握する
>4 有害情報の特性等に応じた対応策を講ずる
>5 表現の自由等に配慮する
>の5原則を掲げて検討を進めているところです。


まず初っ端で「近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報(「有害情報」と言います。)が多くなっています。」などと、何の根拠もない前置きを出します。
そして、「一方、表現の自由等に配慮して、どのような情報であっても規制すべきでないという意見もあります。」と言う、明らかに極端な主張を対置して見せた一文を除き、「規制が不十分である」と言う説明が続きます。
つまり、長々としたたわごとを一言にまとめると、このアンケートはこう言うことを言っているのです。

「有害情報を規制する必要があります。規制は不十分です。規制は強化すべきですか?」

これが、誘導尋問でなくてなんでしょう?社会学の研究でこんな調査票を提出したら、教授の雷が落ちるか学会で袋だたきにされるか、朝一番の発表に回されて聴衆が≒0になるかです。


3,質問項目の対称性すら維持していない
一般的に、人は中心か、「中心からややずれた」回答を選びたがります。
例えば「とても良い・良い・普通・悪い・とても悪い」と言う回答があった場合、回答は中心3つに集中します。
これが例えば「極めて良い・とても良い・それなりに良い・少しは良い・悪い」などと言う選択肢を用意すると、「悪い」を選ぶ人は少ないでしょう。そうすると例えば「調査の結果、大部分が良いを選んだ」(「悪い」以外を選んだ)と主張できるわけです。詐欺ですね。
そしてこの調査は、全く同じ真似をしています。

>〔回答票19〕インターネット上の有害情報が子どもの目に触れないように、国として規制を行う
>ことについてどう思いますか。この中から1つだけお答えください。
>(68.7)(ア)規制すべきである
>(22.2)(イ)どちらかといえば規制すべきである
>( 3.1)(ウ)どちらかといえば規制すべきでない
>( 1.4)(エ)規制すべきでない
>( 4.6) わからない

笑っちゃいますね!何がひどいかというと、現状維持、つまり真ん中に来るべき項目が一番下(わからない、を除く)になっている所です。
なお、括弧内はパーセンテージ。そもそも「規制すべきである」と言う内容が質問票に含まれているわけで、実に徹底しているのです。


なお、他の設問に先立って読んで貰う資料も酷いもの。

>【資料6】
>現行の法令(いわゆる児童ポルノ禁止法)では、児童ポルノの所持について、他人へ提供することを
>目的として持つこと等は規制されていますが、個人が自らの趣味として単に持っているだけでは処罰さ
>れません。
>これに関して、個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はないとの意見が
>あります。一方、被写体となる児童の権利を守る観点から、単に持っているだけでも処罰の対象とすべ
>きとの意見があります。

>【資料7】
>現行の法令では、実在しない子どもに対する性行為等を描いた漫画(コミック)や絵(イラスト)な
>どは、規制の対象となっていません。
>これに関して、実在しない子どもを描くのであれば、他に害を及ぼさないため、現行のままで問題な
>いとの意見があります。一方、これらコミック等が児童を性の対象とする風潮や児童に対する性的犯罪
>を助長するとの意見もあり、実在する子どもの写真やDVDなどと同様に規制の対象とすべきとの意見
>があります。



笑ってしまうほど、全部が誘導設問で固められています。

とまあ、このようなでっち上げと言って良い調査結果を基に、何を言うのかという話でしかありません。


最後に、東京新聞の本紙には、もう少し細かい質疑が掲載されているのですが、その非常に重大な部分を引用します。


26面 「総務委員会での主なやりとり」より
なお、最初の質問内容は、質問者の言い間違いか記者の聞き取りミスでしょう。正確には、「規制をしなければ、(中略)判断能力を阻害する」でなければ文意がおかしくなります。

 ―非実在青少年への規制が、性に対する判断能力を阻害するという科学的根拠はあるのか。
 都 それは見いだせていない。だが、世論調査結果や業界の自主規制と言った社会的な要請も踏まえて、改正案を提案した。学問的な知見を待つまでもなく、都民の合意は得られると考えている。


何を言っているか解りますでしょうか?
都は、科学的根拠など無い。そんな物は必要ない。と、議員に対して言い放っているのです。そして、そんなものは無くても大衆は賛成してくれる、とまで。
語るに落ちたとは正にこのことで、連中は自分たちの偏見を条例という形で正当化しようとしているだけです。法規制はとても強い制限なので、その導入には厳密な根拠を要する。そんな常識以前の事が理解できない人間が、東京都で行政権を振り回し、立法に携わっているのです。
ルイセンコ学派(ソ連で支配的だった生物学の学派。マルクス主義に取って都合が良い理論だったため、事実を無視して正統派に祭り上げられた。ロシアがバイテクで大きく後れを取った元凶)じゃ無いんですから、少しは民主国家の公務員らしく振る舞ってもらえませんかね?

ここまで馬鹿にされて切れない議員も議員ですが、毒気を抜かれたのかもしれません。

まあ、審議会の段階ではもっと酷い暴論・暴言・妄想憂国譚がまかり通っていたので、今更という感じもしますが。


さて、これからのことですが、このように都側の論理や前提が滅茶苦茶なの事が、露骨に表に出てきたわけです。
我々はこれを前提に、「あんなひどい内容で賛成したりしないですよね?」「彼らが根拠とする世論調査は、こんなに酷い内容なのですが、ご存じでしたか?」「都庁自体が根拠などないと言い切っている以上、廃案しかありえませんよね?」と、手紙やメールで訴えて行くのが有効でしょう。
勿論、前回書いたとおり、そう言う反対論を張ってくれた議員さんには感謝を。賛成に回った連中には、やんわりとした抗議を。

それにしてもまあ、「根拠など無い(キリッ)」と言って通せると思っているらしい都庁の体質そのものが、私は怖くてたまりません。だって、行政機関、つまり権力が、科学的根拠など必要とすら考えず、活動していると言う事なのですから。


P.S.
これに平行して東京都青少年健全育成条例改正案についてと言う文書が出ています。
俺の邪悪なメモさんが書いているとおり、切り崩しを狙った内容でしょう。しかし、一度成立した条例は、「事前の説明」など何の意味もなく運用されます。だって、条例にそう書いてあるんですから。判例的にも、事前の答弁は参考資料程度です。
例えば「ああは言ってましたが、やっぱり都民からの要請も多いし、酷い内容が多いし、目的を達成できないから、バンバン指定していきます」と言えば、それで終わりです。大体、本当にあの文書のとおりの運用であれば、今回の改正など必要ありません
何も変わらないのに改正を試みるような無駄なことをやるはずはない、と言う事は肝に銘じましょう。

他にも、都合の良い時だけ「みだりに」は「学術的」定義だから、と言って逃げてみたり、出版社が東京に集中することから来る懸念に効力は都内だけ、と確信犯的受け答えをしてみたり、不誠実そのものです。この場を取り繕ってなんとしても通してしまおうという、気持ちの悪い妄念は伝わってきますが。
こんな苦し紛れの言い逃れを許す意味はまるでないので、鼻で笑うしかありません。ただ、こう言う文書が出ていることを前提に、議員さんに手紙を書く時には、「都は文書でああ言っているが、そうなるという保証は条文上まるでない」「影響力を理解しているにもかかわらず、故意に過小評価している不誠実は注目に値する」と言った内容を付け加える必要が、出てくるでしょうが。



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この記事へのコメント
snow-windさん。
東京都の都条例は継続審議となり、首の皮一枚で何とかつながった状態になりました。
が、非常に悪いニュースを見つけました。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003190050.html

大阪府の橋本知事が漫画・アニメ等の創作物を含んだ都条例のような規制についてやる可能性があるという言及をしたというものです。

そこで、早速大阪府議会における自民党や公明党、民主党及びその他の政党の勢力図を調べてみました。

http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/giininfo/kaiha.html#p1

これによれば

自民党 49

公明党 23

民主党(無所属ネットなるものを含め) 24

共産党 10

社民党 1

府民ネットおおさか 3人

大阪府議会豊中ネット 1人
 
大阪府議会フロンティア大阪狭山 1人


といった感じで、自民公明の議席が民主やその他の政党の議席を大幅に上回っており、完全に自民・公明帝国となっています。
もし、万が一都条例と大差ない条例案がでれば一巻の終わりです。
調査段階である今から意見を送るべきだと思います。
東京都のように完全な出来レース研究会ができてしまってからでは手遅れですから。
Posted by K.J at 2010年03月19日 22:04
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